Give to Win PROJECT(ギブトゥーウィンプロジェクト) 長谷川マルコス

【鬼検証】Give to Win PROJECT(ギブトゥーウィンプロジェクト) を丸裸にしてやります。

検証1日目(2018年4月24日)

本日は、長谷川マルコスが紹介する「Give to Win PROJECT(ギブトゥーウィンプロジェクト)」という商材の検証に入ります。

どうやら今回の「ギブトゥーウィンプロジェクト(Give to Win PROJECT)」は仮想通貨とFXを掛け合わせた世界初のトレードシステムらしく、このシステムを使えば5万円→1億円になるとのことですが、普通に考えて怪しすぎます！！

サラリーマンの生涯給料の半分をたった１年で自動構築

本当にこれだけの額を稼ぐことが出来るのなら是非参加してみたいものですが、このような高額オファーの裏には必ず罠があります。

たったの5万円でいいそうです。無料で提供されるシステムが全自動売買をしてくれるので自分たちは何もしなくていいという事なのですが、普通に考えて巨額の収益を生み出すシステムを無料で提供するはずがありませんよね？

そこで今回は、長谷川マルコスが紹介する「Give to Win PROJECT(ギブトゥーウィンプロジェクト)」にどのような目的があるのかをさまざまな観点から検証していくことにします。

Give to Win PROJECTの提供者はコイツ！！

具体的な情報を一切書いていませんね。

１年で数十億を稼ぎ出し世界初のトレードシステムを開発した男なら、これ見よがしに経歴を書きそうなものですが、何かバレたくない過去であるのでしょうか？

それとも、経歴から特定されることを恐れているとか・・・・・

情報商材のオファー主は、嘘八百並べる奴が多すぎるので長谷川マルコスのプロフィールも信用できません。

しかし、投資家として年間数十億を稼ぎ出す人ならネットに多少の情報は載っているだろうと思い、検索してみたのですがそれっぽい情報は全く出てきませんでした。

さすがに一件くらいは期待していたのですが、0でした。どうやら彼も、これまでのオファー主同様嘘つき野郎の可能性が高いです。

法律違反の嵐!?問題表記を多数発見！

詳しく内容をチェックするためにサイトをみていると、下に気になる表現を見つけてしまいました。

この第1話の動画は、あなたがGive to Winプロジェクトで自己資本5万円で確実に億を手に入れるための最重要動画です。

アウトーーーー！！！

「確実」と言ってはいけませんね。この表現は景品表示法に違反します。

景品表示法では、大げさな表現などを用いてユーザーを騙すような表現を使用することを禁止しています。

その中でもGive to Winプロジェクトのようなパターンは、景品表示法第5条1項で禁止されている優良誤認表示に該当します。

日本の法律ではユーザーに商品を実際よりも著しく優良であることを示し、不当に勧誘することは禁止されています。

もちろん、実際にシステムに任せるだけで5万を1億にしてくれるのであれば優良誤認表示には該当しませんが、

長谷川マルコス氏は、自ら1億稼がせることは約束できないと別の箇所で公開してしまっています！

表現及び商品に関する注意書き：本商品に示された表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

さきほど「確実に億を手に入れさせましょう」と豪語する文言を見つけたのですが・・・

これも優良誤認表示です。最終的に、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

ちなみに、法人の場合は3億円以下の罰金刑が課せられる可能性もあるのですが、大丈夫でしょうか。

さらに、人を欺いて物品を購入させる場合、景品表示法だけではなく、詐欺罪(刑法第246条第1項)に該当します！

詐欺罪が、適用される場合、罰則は一気に重くなり10年以下の懲役です。

特商法をチェックした時に、もう一箇所気になる部分があったので、ついでにご紹介しておきます。

お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様のご連絡、合同会社マインド及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的にしようするために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。ただし、お客様から要望があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を停止いたします。

アウトーーーー！特定電子メール法違反です！

記載内容を簡単に説明させていただくと「取得したメールアドレスは、許可なく様々なところで使わせてもらいます。」ということです。

特定電子メール法では、メール受信者の承諾無しに広告宣伝メールの送信をすることを禁止しています。

一見、その旨は記載されているので、利用者の同意を得ているようにも見えますが、特定電子メール法上、同意が許されるのは商材を購入する際や会員登録をする際に、利用規約やプライバシーポリシーに同意するというチェックボックスにチェックして購入や会員登録をした場合です。

チェックボックスの形態をとっているのは、個人情報を第三者提供する際に同意を得たことを明確にするためです。

今回の場合は、特商法の中に小さく書いてあっただけで、同意は求められていないため違法となります。

同意を得ていないにも関わらず、個人情報を第三者に提供する行為は、個人情報保護法違反であり、責任追及をされるような内容です。

内容に関して

詳しいことは書かれていなかったのですが、どうやら今回のGive to Win Project (ギブトゥーウィンプロジェクト)は、AI使った自動取引ツールで稼ぐというもので間違いなさそうです。

FXも仮想通貨も同じですが、これから価格が上がるのか下がるのかをいかに予想するのかが肝です。トレーダーは、一日中グラフを見て、チャートの動きを予想し、シグナルとよばれる特定のパターンを見つけます。

どんなシグナルが来れば上昇するのか、下降するのかを自分のノウハウとして予想し利益を出していくのです。

しかし、これが難しいのです。

今回のGive to Win Project (ギブトゥーウィンプロジェクト)は、グラフからシグナルを読み取る作業を自動的にやってしまうシステムを使っていきます。

ソフトさえ動かしておけば、勝手に稼いでくれるので、楽して設けたい人には非常にありがたいシステムですね。

しかし、一見便利に見えるシステムも裏があります。

このシステムは今後初期設定費用498,000円、毎月の利用料98,000で販売予定です。その大きな販売の前に、テストマーケティングとして無料利用される方を募集し、満足度や利用調査などさらなるシステム改善のために無料で提供しています。

今回はテストマーケティングだからお金は取らないと言っていますが、さきほどの法律に抵触している可能性も考慮すると、後々高額料金が請求されることが予想されます。

グレーな商材には、関わらないのが１番です。

Give to Win プロジェクト検証1日目まとめ

いかがでしたか。

所々に法に触れる表現を使っており、純粋に仮想通貨に興味を持っている人間を食い物にしようとしているGive to Winプロジェクトの長谷川マルコスの言うことを鵜呑みにしてはいけません！

「仮想通貨」「ICO」「ビットコイン」「FX」といったキーワードがテレビやネットのニュースでも頻繁に登場するため、興味を持つ人も多いと思います。

悪徳業者は「知識は無いけど興味はある人」を格好の標的にするため、このような商材を使うときは細心の注意を払うようにしてください。

当然、これからもそのような人をターゲットした仮想通貨や自動売買システムの無料オファーは増えていくと思われます。

仮想通貨やFXを絡めた自動売買システムの無料オファーを展開する人々は、「絶対に稼げる」「再現性100％」「確実に利益が出せる」と強気な発言を連発します。

惑わされてはいけません。これは大きな間違いです。

昨今の、マウントゴックスやコインチェックの事件を見ていればわかると思いますが、本来、投資というものはハイリスク・ハイリターンです。

長谷川マルコス氏が言うように確実にたくさんのお金を稼ぎ、リスクはゼロなどということは絶対にありません。

笑ってしまいますが、「仮想通貨で稼いだ」と言っている人の中には「数ヶ月前まで株で稼いだ」と言って同じような高額塾や高額商材を販売していた残念な人もいます。

昨今の仮想通貨ブームに乗っかっただけの悪質なオファーに騙されないよう気をつけましょう。

現状、ブラックな要素が各所に見えたGive to Win プロジェクトですが、最終的に登録するかしないかは個人の自由です。しかし、慎重に判断してください。

では、今回はこの辺で失礼し、また情報が追加されたら更新させて頂きます。